宮崎市で受けられる住宅向け補助金制度とは?
ここからは宮崎市で受けられる住宅関連の補助金制度について紹介します。住宅関連の補助金制度には国が行っているものや、自治体が独自に行っているものがあります。また新築の注文住宅を対象としたものだけでなく、リフォームを対象としたものも。補助金制度の多くは、申し込みが予算枠に達した場合、終了するため、早めにチェックしておくのがおすすめです。ではひとつずつ解説しましょう。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、省エネ住宅を購入したり、既存住宅をリフォームしたりする方に対する住宅取得支援制度です。子育て世帯と若者夫婦世帯に対して、新築注文住宅や新築分譲住宅を購入した際に、最大100万円の補助金を支給します。子育て世帯は2023年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のどちらかが2023年4月1日時点で39歳以下の世帯です。これらの世帯の方が長期優良住宅を新築・購入する場合、一戸につき最大100万円が、ZEH水準の住宅を新築・購入される場合は一戸につき最大80万円が支給されます。
ただし、住宅の所在地が「市街地調整区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」に該当する場合は、支給金額が減額されます。
また、この制度では既存住宅のリフォームにも補助金を支給しています。リフォームの場合、子育て世帯や若者世帯には最大一戸あたり30万円が補助され、その他の世帯には一戸あたり最大20万円が支給されます。子育て世帯や若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は補助金が増額され、一戸あたり最大60万円となります。また長期優良住宅仕様にリフォームを行う場合、子育て・若者夫婦世帯では最大一戸あたり45万円、その他の世帯への支給金は最大30万円です。
住宅支援を利用するためには、子育てエコホーム支援事業の登録事業者で新築やリフォームを行わなければなりません。補助金の活用を考えている方は、打ち合わせの際にハウスメーカーや工務店に確認してみましょう。
RBHでは、長期優良住宅基準を超えた高性能住宅を提供し、長期優良住宅認定の申請や補助金の活用も合わせて、家づくりをサポートしています。
参考元:国土交通省|子育てエコホーム支援事業
宮崎市移住支援給付金制度
宮崎市移住支援給付金制度は、県外から市内へ移住し、就業や起業をされた方を対象に最大200万円を支給するものです。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の東京圏からの移住には宮崎市移住支援給付金が利用できます。この場合、単身世帯で60万円、2人以上の世帯や家族で100万円、2人以上の家族で、18歳未満の世帯員とともに宮崎市に移住する場合は200万円が支給されます。
また、宮崎市移住支援給付金の対象とならない東京圏、名古屋圏、大阪圏および福岡県からの移住者が対象となる制度は、宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金です。こちらの場合、単身者では最大30万円、2人以上の世帯や家族に100万円、2人以上の家族で18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、200万円を支給しています。
移住元となる対象地域に、過去10年の間に通算5年以上在住し、通勤していた方が対象です。宮崎市転入後、1年以内の方がこれらの制度の対象として支援給付金を受け取ることができ、支援給付金の申請日から5年以上継続して移住先の市町村に居住する意思があることが要件となっています。
参考元:宮崎市|【宮崎市に移住される方へ】令和6年度宮崎市移住支援給付金制度について
危険住宅移転の補助
宮崎市では、がけ地崩壊等のおそれがある区域の危険な住宅を移転するための補助を行っています。対象となるのは土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等、出水による災害危険区域、がけ地近接区域。これらの地域に、法令で適用となる以前から居住している住宅が補助制度の対象となります。これらの住宅に住む方が危険区域外へ移転する場合にかかる、危険住宅の除去費用や、新たな住宅を取得するために銀行から資金を借り入れた場合の借入金利子が補助されます。危険住宅の除去費の補助は、最大97.5万円です。危険住宅に代わる住宅の建設、購入等にかかる資金を銀行等から借り入れた場合は、借入金利子が最大731.8万円補助されます。
新たに建てられる住宅は、建築物エネルギー消費性能基準に適合していることが条件となり、補助金の交付には2年ほどかかる点に注意しましょう。
参考元:宮崎市|危険住宅移転の補助
宮崎市の医療補助制度は?
ここからは宮崎市の医療補助制度を解説します。
子ども医療費助成
宮崎市では0歳から中学3年生までの子に、通院費や入院医療費、補装具費用等の医療費を助成しています。対象となるのは宮崎市に住民登録があり、健康保険に加入している方、生活保護制度の対象でない方、また他の制度によって医療費の全額助成を受けていない方です。県内医療機関窓口での自己負担額は乳幼児が無料、小中学生では入院や薬局では窓口負担が無料、通院では1医療機関あたり月額200円が必要です。県外医療機関を受診した場合は、申請によって払い戻しが受けられます。同じ月に歯科と内科など、別の医療機関を受診した場合はそれぞれ200円ずつ支払います。
また、高額療養費に該当した場合の助成は、保険診療内の自己負担分から高額療養費や付加給付金を引いた金額です。小児慢性特定疾病や、自立支援医療等の対象で国の公費負担医療制度の対象の方は、国の制度による自己負担額を子ども医療費で助成します。
参考元:宮崎市|子ども医療費の助成について
ひとり親家庭医療費助成制度
また宮崎市ではひとり親家庭の子と親を対象に医療費助成を行っています。20歳未満の世帯員を扶養しているひとり親家庭では、父または母、18歳未満の児童が対象となります。宮崎市に住所があり、健康保険に加入していることが助成の条件です。未就学児は子ども医療費制度が優先されるため医療費は無料になり、小中学生では入院、通院、薬局の利用で保険診療分が全額補助されます。小中学生以外の子や父母にも一定の助成があります。ひとり親家庭の方は是非申請して活用してみてください。
参考元:宮崎市|ひとり親家庭医療費助成制度
不妊治療費助成事業
2022年4月から不妊治療の一部について、保険が適用されることになりました。
これにより、宮崎市では体外受精または顕微授精等による不妊治療の内、保険適用後の自己負担分の費用の一部や、保険診療による生殖補助医療と合わせた先進医療の費用の一部を助成しています。対象となる方は、生殖補助医療以外の治療方法で妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師から診断された、夫婦や事実婚の方です。また治療期間の初日に妻が43歳未満であること、申請日に夫婦のどちらか、または両方が宮崎市内に住所があることが条件となっています。生殖補助医療では、治療1回あたりの助成金額は3~9万円です。なお、高額療養費や付加給付金がある場合は、それらを控除した金額が助成されることに注意しましょう。申請先は宮崎市保健所内の宮崎市親子保険課です。
参考元:宮崎市|不妊治療費助成事業について
宮崎市で注文住宅を建てるならRBHへお任せください
家づくりでは、後悔することがないようにコストを削減するコツや土地の選び方、補助金の活用など、重要なポイントを知っておくことが大切です。RBHでは随時「家づくり勉強会」を実施しており、注文住宅を建てたい方に役立つ知識を提供しています。
また、RBHでは建築家が設計を手掛け、デザインや住みやすさ、性能にこだわった家づくりができます。施主様が納得できる家づくりのために、資金計画や土地探しからサポート。構造見学会や完成見学会では、実際の住宅を体感できます。こちらも是非お気軽にご参加ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。